民事再生手続開始の申立てについてのご報告
2022年2月1日
各 位
岐阜県揖斐郡大野町大字大野字上城東742番14
社会福祉法人如水会
理事長 佐々木 史朗
民事再生手続開始の申立てについてのご報告
弊会は、本日、岐阜地方裁判所に対して、民事再生手続開始の申立てを行いましたので、ご報告を申し上げます(事件番号:令和4年(再)第1号)。これに伴い、監督命令及び弁済禁止の保全処分が発令され、裁判所によって監督委員が選任されております。
弊会は、平成20年に設立され、創業以来、利用者が個人の尊厳を保持した上で自立した生活を地域社会において営むことができるよう最大限の支援を目的として、特別養護老人ホームの運営や老人デイサービスの提供等の社会福祉事業を行って参りました。
しかし、平成30年4月に開設した豊田若竹病院(2021年4月に豊田新成病院に名称変更)の経営状況が極めて厳しく、資金繰り及び財務状態を好転させることが叶わず自力での病院事業の再建が困難な状態に陥りました。そこで、資金流出の要因である病院事業をスポンサーに譲渡することで法人全体の連鎖的な破たんを回避し、かつ、スポンサー支援のもとで病院事業を再建すべく、スポンサー選定手続を実施し、その結果、2021年11月30日付で病院事業を医療法人純正会に譲渡いたしました。ただし、弊会は依然として病院事業に伴う過大な債務により大幅な債務超過の状態にあり、かかる過大な債務を負ったまま事業を継続することが困難であることから、介護老人福祉施設の事業を将来的に亘って維持存続させ、利用者の皆様の利益保護と従業員の雇用維持を図るべく、今般、民事再生手続開始の申立てに至った次第です。
本日まで格別のご理解とご支援・ご協力をいただきながら、このような自体を招き多大なご迷惑をお掛け致しますことを伏してお詫び申し上げます。
弊会としては、引き続き地域の社会福祉に尽くすことが、私共に課せられた使命と考えております。また、弊会の介護老人福祉施設の事業に係る収支は黒字であって、業績は堅調に推移しており、かつ病院事業の事業譲渡代金の残額もございますので、再生手続中の事業継続に必要な現預金は確保しております。そのため、事業継続に特段の懸念はなく、弊会としては、引き続き、利用者の皆様に対して最善のサービスを提供していくとともに、持続可能な社会福祉事業の提供体制を再構築することを目的として、民事再生法に基づき、再生手続を推し進め、自主再生を前提とする再生計画の立案に注力して参ります。
関係者の皆様、ご利用者の皆様、ご家族の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますことを、重ねて深くお詫び申し上げます。裁判所の監督の下、地域における社会福祉事業への貢献を継続していく所存ですので、ご理解と、引き続きのご協力を賜りますよう何卒お願い申し上げます。
各 位
岐阜県揖斐郡大野町大字大野字上城東742番14
社会福祉法人如水会
理事長 佐々木 史朗
民事再生手続開始の申立てについてのご報告
弊会は、本日、岐阜地方裁判所に対して、民事再生手続開始の申立てを行いましたので、ご報告を申し上げます(事件番号:令和4年(再)第1号)。これに伴い、監督命令及び弁済禁止の保全処分が発令され、裁判所によって監督委員が選任されております。
弊会は、平成20年に設立され、創業以来、利用者が個人の尊厳を保持した上で自立した生活を地域社会において営むことができるよう最大限の支援を目的として、特別養護老人ホームの運営や老人デイサービスの提供等の社会福祉事業を行って参りました。
しかし、平成30年4月に開設した豊田若竹病院(2021年4月に豊田新成病院に名称変更)の経営状況が極めて厳しく、資金繰り及び財務状態を好転させることが叶わず自力での病院事業の再建が困難な状態に陥りました。そこで、資金流出の要因である病院事業をスポンサーに譲渡することで法人全体の連鎖的な破たんを回避し、かつ、スポンサー支援のもとで病院事業を再建すべく、スポンサー選定手続を実施し、その結果、2021年11月30日付で病院事業を医療法人純正会に譲渡いたしました。ただし、弊会は依然として病院事業に伴う過大な債務により大幅な債務超過の状態にあり、かかる過大な債務を負ったまま事業を継続することが困難であることから、介護老人福祉施設の事業を将来的に亘って維持存続させ、利用者の皆様の利益保護と従業員の雇用維持を図るべく、今般、民事再生手続開始の申立てに至った次第です。
本日まで格別のご理解とご支援・ご協力をいただきながら、このような自体を招き多大なご迷惑をお掛け致しますことを伏してお詫び申し上げます。
弊会としては、引き続き地域の社会福祉に尽くすことが、私共に課せられた使命と考えております。また、弊会の介護老人福祉施設の事業に係る収支は黒字であって、業績は堅調に推移しており、かつ病院事業の事業譲渡代金の残額もございますので、再生手続中の事業継続に必要な現預金は確保しております。そのため、事業継続に特段の懸念はなく、弊会としては、引き続き、利用者の皆様に対して最善のサービスを提供していくとともに、持続可能な社会福祉事業の提供体制を再構築することを目的として、民事再生法に基づき、再生手続を推し進め、自主再生を前提とする再生計画の立案に注力して参ります。
関係者の皆様、ご利用者の皆様、ご家族の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますことを、重ねて深くお詫び申し上げます。裁判所の監督の下、地域における社会福祉事業への貢献を継続していく所存ですので、ご理解と、引き続きのご協力を賜りますよう何卒お願い申し上げます。